消費税増税という負のマッチポンプ

そろそろ、日本に住むすべての人は、根本的な政策のミスに気付くべき時が来ている。

東京電力の身を削らない業務改善と電気料金の値上げみ見られる現象は、
政府、官公庁、天下り先の様々な法人に見られる共通の問題だ。

消費税を増税して福祉に充てるという選択は、だれが考えても負のマッチポンプであり、
最後には原資が底をつき、日本は事実上の崩壊、円は紙くずになる。

今の総理は、お金持ちを優遇する政策をとっている。
これは、日本国民の95％以上を犠牲にする政策だが、
それ以前に日本そのものの急速な終焉に向けて舵を切っているにほかならない。

デフレ状態で消費税増税することは、
市場の縮小と税収の減少を直接招く。
この効果は即効性があり、非常に危険だ。

対して、福祉を充実させてお金をばらまいたとしても、
傷だらけの庶民の財布は、まず、傷の回復に向かうため、
即効性がない。

これは、一般の市場で値上げは簡単なのに値下げには時間がかかるのに似ている。


いま行うべき政策は、インフレ政策と、お金持ちから市場にお金を出させることだ。

たとえば、
収入が1000万円以上、
所有固定資産が5000万円以上
所有動産が500万円以上の人からより税金を取るべきなのだ。

単純に、それ以下の人は、もらったお金のほとんどは右から左に消えてしまう。
この人たちに対する金銭による支援はすぐに市場に流れるので即効性がある。

国民の95%に痛みを求めて、お金持ちは痛みを伴わない政策を続けていると、
間もなく、日本は沈没する。

だから、何十年後の日本の人口比率など気にする必要もない。

その前に円は紙くずになるからだ。

固定資産税の増加を阻止しようとするお金持ちの団体があるらしい。

そういう人たちが政治家の後援会を組織している。

当たり前なのだが、お金のない人は、政治家の後援会なんかやっている余裕もなく
一生懸命働いている。

この国は、一生懸命働いている人が馬鹿を見る構造になってしまっているのだ。


しかし、この状況を続けると日本に住む全ての人の資産がごみになり、
価値のあるものは海外からの搾取にさらされ、
何も残らない状態になることをしっかり認識する必要がある。


すでに、状況は待ったなしだ。